「持続可能な地域社会のあり方とその支援に関する提言書」

横浜市にコーディネーター登録している有志で、これからの地域まちづくりの方向性を示した提言書を作成し、市に提出しました。

弊社では、横浜プランナーズネットワークの一員として、2005年に施行された横浜市地域まちづくり推進条例の検討調査を担いました。
今年は、同条例施行から20年の節目の年となります。
初代iPhoneが日本で発売されたのが2008年。それ以降、様々な場面でのITの浸透が進みました。
同条例の施行はiPhone発売よりも前となります。
これまで人口増加を続けてきた横浜市も、いよいよ人口減少のフェーズになりつつあります。
このように、地域の状況も、社会の状況も大きく変化してきました。
そして、これからも大きく変化していくことは間違えありません。

横浜市の地域まちづくり推進条例は、これまでの20年間の市内の地域活動に大きな役割を果たしてきました。
これからも引き続きになっていくべき役割もあります。
しかし、変化しなければならないこともたくさんあります。

そこで、このような意識を共有するコーディネーターの有志で、「横浜地域まちづくり研究会」を結成し、ディスカッションを重ね、一つの提言書として取りまとめました。
この提言書は、これからの地域まちづくりのあり方、そして地域のあり方について方向性を示しています。
提言の内容は横浜市に限らず、日本全国共通の普遍的なものです。

この提言書をきっかけとして、これからの時代を支える仕組みの再構築に貢献していきたいと考えています。