行政の考える公共性と、市民の公共性は異なる。特に後者は地域特性によって大きく違ってくる。
本当に地域の実情に会った施策を実行し、地域の魅力を向上させ、生活環境の向上を図りたいのなら、市民は行政ができることの限界を知り、できることは自分たちでやる、行政と協働でできることは協働でやる、という地域自治・地域管理の認識と、それを実行できる適切な行政支援が必要であろう。さらには、市民側の権利（情報公開・提案権等）を保障することも大事であろう。
・ではどのような支援がどの段階で必要か？
・市民にどのような権利が保障されるべきか？
・行政の体制はどうあるべきか？
・まちづくりの情報の収集蓄積・発信の方法は？
・どのような組織体制が望ましいのか？
⇒都市住宅学会論文「住環境形成に係る民間主導型地域管理の実態に関する研究～佐倉市ユーカリが丘地区・臼井地区に着目して～」
⇒横浜市地域まちづくり推進制度検討調査（2004～）
地域の歴史や文化、町並み、地場産業、気質･･･。
地域の魅力を生かしたまちづくり・ひとづくりに尽力したい。
・その魅力をどう掘り起こしていくか？人々の関心を引く手立ては？
・どう大きな流れにしていくか？
・地域資産を保全していく方法は？
・環境学習と連携できないか？
⇒喜多方プロジェクト
⇒ほどがや協働まちづくり工房（2004～）
⇒臼井文化懇話会
成熟時代において、既成市街地の再構築が課題である。そのため、ビジョンを描き、実行ツールを適材適所で用いることが必要。
そのプランニングには、次の2点に注意しなければならないと考える：
１）実現性・実効性のあるプランであること（プランに盛り込まれた各施策に実行主体が対応。プランの内容も実現可能）
２）策定時では最適解といえるプランであること
つまり、計画に盛り込む内容（何をどこまで規定するべきか）と、策定のプロセス（誰がどの段階でどのように参加し、どこまで決定したらよいか）に留意しなければならない。
そして、プランナーがその時に用いる計画策定技法（代替案の提示等）に関する研究が今必要であり、現状としては不十分である。
⇒都市空間デザイン技法研究会
（欧米亜都市のプランニングの事例研究、文献和訳 等）
日本の都市計画の課題の一つは、既成市街地の更新を通じて、都市空間の質の向上、生活環境の改善を図っていくことである。2004年に景観法が策定されたが、今後、空間の“質”をコントロールしていくためには、緩やかな基準であるデザイン・ガイドラインをもとに、設計者、行政と、市民や専門家で構成される第三者組織等による“協議“によりデザインが審査され決定される、個別対応型のコントロール手法が有力である。
日本でも今後景観法を活用し、透明性を確保し、協議を通じたデザイン誘導を積極的に図る自治体が増えることが予想されるが、どのような制度設計が必要か、どのような運用上の工夫が必要か、どのようなデザイン・ガイドラインの開発が必要か、などを提言したい。
⇒東京大学学位論文「創造性を尊重した協議型デザイン・コントロール手法に関する研究～米国ポートランド市を事例に～」（日本建築学会優秀修士論文賞にノミネート！）
「
Study on Design Control Respecting Designer's Creativity - Case Study of Design
Review System and its Application in Portland, Oregon」
⇒JUDIニュース
⇒関内地区地区計画等による建築誘導方策の検討調査（2002～）
⇒デザインレビュー研究会
この業界に来て分かったが、自分で課題を設定し、その解決策まで自分で考えていく、という一連の思考能力は今後生きていく上で必須の能力。自分の歩んできた人生の反省も生かし、これからの子供たちの環境学習、まちづくり学習のお手伝いを是非やりたい。
⇒日本学生ボランティア協会（JSVA)
⇒喜多方蔵探検隊
⇒ほどがや協働まちづくり工房
田園風景に囲まれて生きてきたが、僕が育った地元でもミニ開発、耕作放棄などで、その風景が失われつつある。
現時点では全くの勉強不足だが、農や農にまつわる文化･伝統行事などを積極的に活かしたまちづくり、ひとづくり、環境学習などに貢献していきたい。
⇒喜多方「小田付さばいばるプラン」